自己破産申立てを実行しても近親者に電話がかかるということはありません。     

自己破産申立てを実行しても近親者に電話がかかるということはありません。     よって家族や親族に露見してしまわないように自己破産手続きが不可能とは申しません。     

ところが実際のところ自己破産を申立てる時に裁判所などから同一住居に住む家族の所得を記した書面や金融機関の通帳の複写物等の書類資料の提出を求められるということがありますし債権をもつ取引先から家族や親族へ事実関係の報告などがなされるようなケースもままありますので、近親者にばれずに破産の申立てが実行できるという100%の保証はまずないと考えられます。     

親族にわからないようにしてそれ以後に気付かれてしまうことに比較すると本当のことを恥を忍んで本当のことを打ち明けてご家庭のメンバー皆が一丸となって自己破産の申立てをする方が無難といえるでしょう。     

その一方、同居していない親族においては、自己破産の申告を行ったことが明らかになってしまうといったことはほとんど悩む必要はないと理解してください。     

夫または妻の債務を失くすために離婚届の提出を考える早まったカップルもいるようですが、まず婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められていもまず保証人に身を置かない限り民法上では支払い強制力はないのです。     ただし、書類上の(連帯)保証人という立場になってしまっている時はたとえ別れることをしても保証人としての責任に関しては引き続き本人が負わなければいけないと判断されるため支払義務があると思われます。     

したがって、離婚をしたからといって借りたお金の支払に対する強制力がなくなるということはあり得ません。     

あるいは、たまに借入先が借り手の家族に催促に及んでしまうといったこともありますが連帯保証人または保証人という立場になっていないならば親と子の間又は姉と妹の間などという家庭間の返済義務に関して当人以外の親族に民法の上では支払に対する強制力はあり得ないのです。     

そもそも消費者ローンが支払い義務のない近親者を相手取って督促をするのは貸金業を規制する法律に関する行政の事務取り決めの中で禁止されており支払請求の仕方にもよりますが貸金業規制法の支払の請求のガイドラインに違反することにもなり得ます。     したがって、支払義務とは無関係であるにも関わらず借金を持つ人の家族が支払いの請求を受けたという事実があるようならば、業者に督促を直ちに停止するよう警告する内容証明の書類を出すのが良いでしょう。     

しばしば、借り主本人が可愛そうだからと考えてしまったために当人以外の家族が返済義務を代わりに返済してしまうような話もありますが、借り手本人が恵まれた境遇に甘えて何回も多重債務のトラブルを蒸し返すことがよくあります。     
なので、借金を持つ本人心情を考慮すれば非情なようですが借入者本人の努力によって返済義務を返させるか、そういったことが見込めないのであれば自己破産の申込を行わせた方が債務者本人の健全な社会生活には良いと言えるでしょう。