自己破産を行うにあたっては自分の都合で一部の貸与金を外して行う申告は不可能なので

自己破産を行うにあたっては自分の都合で一部の貸与金を外して行う申告は不可能なので、ローンや保証人の存在している債務を外して行う申請は認められていません。ローンがまだ存在する状態で破産の申請をした場合自分の家は処分されてしまいますので住宅ローンを支払い続けながら(自宅を住居としながら)返済義務のある負債を返済していきたいならば民事再生という別の申請方法を選ぶことになるでしょう。あるいは親族などの連帯保証人のある借金が残っているときには、破産者が自己破産手続きをしてしまうと、保証人宛にダイレクトに返済請求書が送られるのです。

なお所有中の財貨(駐車場、自動車、証券類または保険といった類いのもの)については原則論的には例外なく没収の対象として扱われてしまう故、なるべく持っていかれたくない家財が残っているケースや、自己破産申請を実行すると営業停止に追い込まれる資格免許で給料を得ている場合には他の借金整理のやり方(任意整理または特定調停といった手続き)を用いなければいけないでしょう。

あるいは賭博又は乱費などが原因で返済義務のある債務を作ってしまったケースだと一番欲しい免責(未返済金などの債務をなかったことにする)が受けつけられないということもありますから、違った負債返済の方策(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生による借金の圧縮)なども積極的に検討することが必要になることもあるでしょう。