自己破産の手続きと弁護士

自己破産の手続きまでの期間は裁判への持ち込みという類の法の行動は認められています。

そして破産に関する事務手続きに入ってから申し込みまでに無駄な手数があったケースでは債権者によって提訴される可能性が高くなります。

債権保持人側としては残金の清算もしないままなおかつ破産などの作業もされない状況であると会社内での対応を行うことができないからです。

結局のところ、審判の後どういうふうな裁決が下されようが破産手続きの申立人にお金を支払う力はないわけです。

取り立て屋も認知の上、訴えというような強行なやり方で和解に進めて返済させるとか債務者の家族や親族に返金してもらうという展開を狙っている際もありえます。

(注意)西暦2005年1月1日改正された新破産法のもと破産申請後は差し押さえといった司法的な要請は実効性を失うこととなりました。

そうなると、破産法の際とは異なり訴訟行為といったことをやろうとも無駄に終わると予想されるということになって、現実に訴えをやる業者は存在しなくなると思われます。

そういった側面でも西暦2005年1月1日に改正され破産制度は過去と比較して申し込みやすくなったと思われます。

支払督促による場合についてですが、督促というのは、裁判官が借金人に対し借金の完済を行えという通知です。

普通の訴訟をする流れと異なり一方通行な主張をもとに行うため普通な訴訟のように日数と代金がかさまないので、取り立て業者がよく使う法的手段です。

督促の要求がなされると通知が届く手はずになって送られてきてから2週間以上が経過した時取り立て屋は負債者の財産(給与も入れて)に対する差押え行為が実行可能になってしまいます。

支払督促に向かって異議の申し立てを作ることが可能ならオーソドックスな訴訟に様変わりすることになるでしょう。

(補足)一般の裁判は長丁場になりますから、免責が出るまでには裁定が知れない可能性が高くなることに注意です。