破産申請における手順では申請者は最初に申請書を申し立てる人の住所地を管轄する裁判

破産申請における手順では申請者は最初に申請書を申し立てる人の住所地を管轄する裁判所に送ることが基本です。

申し立てる人から申し立てが来たら担当裁判官は、破産の認定をするのが望ましい根拠があるか否かというようなことを審理する流れになって審査の終了後、申請人に支払不能というような自己破産承認の条件が十分揃っていたら、自己破産申立の決定がもらえるというわけです。

とはいっても、破産申請の決定がもらえてもそれのみだと債務が免除になったということになりません。今度は免責の決定を申請する必要があります。免責という言葉は自己破産申請の手続き上支払いすることが不可能な債務について法のもとその返済を免除するということです。大雑把に言えば返済額を無かったことにすることです。

免責の場合でも、自己破産の認定の手続きと似たように裁判所内で審議があって、分析のあとに、免責の許可がくだされたら、債務から解放されることとなり負債は消滅となるという流れです、結果、クレジットカードが利用できなくなることを除外すれば自己破産者の受ける不便からも脱することとなります。なお、免責非認定(返済を帳消しにはさせない)という判断がされた場合債務そして破産認定者の被る不便は消えないことになってしまうのです。

免責制は止むを得ない事由で債務を抱えてしまい、苦しんでいる方を救い出す目的の取り決めです。ですので財産を隠して自己破産申請の遂行をしたりして国にあてて虚偽の書類を提出するなど破産制度を悪用する人間であるとかカジノやショッピングなどの浪費によって多重負債を負った人間の場合は、自己破産の承認過程をストップしたり、免責申請が許されません。法律では免責をもらうことが認められない理由を挙げた例以外にもいくつか準備しており免責の不許可の事由と表現します。