破産申告でその借金にあたりその保証人を立てている場合には、きちんと相談をしておい

破産申告でその借金にあたりその保証人を立てている場合には、きちんと相談をしておいた方が良いです。もう一度、強調しておきますが、保証人が存在するときは、破産申告以前にちゃんと考えておかなければなりません。というのは自分が破産宣告をして受理されると保証人になっている人がみなさんの債務をみんな負う義務があるからです。ということから、破産以前にあなたの保証人に経緯とか現状について報告し、謝罪をしなければなりません。保証人になるひとの立場に立つと当然のことです。みなさんが破産の申告をすることから、多額の支払い義務が回ってくるのですから。

そのあとの保証人である人の行動の手段は4つになります。1点目ですがあなたの保証人が「全額弁済する」という手段です。保証人がすぐに高額なカネをいとも簡単に支払うことができるというようなお金を持っているならばそれができるでしょう。ただその場合は自分で破産申告せず保証人である人に立て替えてもらいあなたの保証人に返済していくという形も取れるのではないでしょうか。保証人が債務者と良いパートナーであるのならばある程度完済期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。保証人が耳をそろえて返済できないとしても、業者側も話し合いで分割での返済に応じてくれるかもしれません。その保証人にも破産宣告を行われると貸金が一円も戻らないことになってしまうからです。もし保証人が債務者の返済額を全部背負う財産がない場合は、借金しているあなたと同様にどれかの債務の整理を選ばなくてはなりません。

2つめは「任意整理」によって処理することです。この場合貸方と話し合う方法で5年ほどのあいだで返済する方法です。依頼する際の経費は債務1件ごとにだいたい4万円。もし7か所からの借金があったならおよそ28万円必要になります。当然貸方との話し合いを自分でチャレンジすることもできますが、この面での経験も知識もない人だと向こう側が自分たちにとって有利なプランを出してくるので、注意する必要があります。くわえて、任意整理してもらうという場合も保証人である人に負債を払ってもらうことになるのですから長くかかるとしてもあなたの保証人に返済を続けていく必要があります。

3つめは保証人となっている人も返せなくなった人といっしょに「破産申告する」ということです。保証人も債権者といっしょに破産申告すれば保証人である人の借金も帳消しになります。ただし、あなたの保証人が住宅等の不動産を持っているならばそれらの個人財産を取り上げられますし、税理士等の職についているならば影響があります。その場合、個人再生による手続きを利用できます。最後に4つめの手段は「個人再生制度を使う」こともできます。不動産を処分せずに債務整理をしていく場合や破産では影響が出るお仕事に従事している場合にふさわしいのが個人再生制度です。この手段なら、住居する不動産は処分が求められませんし、破産宣告の場合のような職種にかかる制限、資格制限等がかかりません。