破産の際負債に対しその保証人となる人を立てている場合にはきちんと話しておくべきで

破産の際負債に対しその保証人となる人を立てている場合にはきちんと話しておくべきでしょう。

ここにおいて、強調したいのですが、保証人となる人物がいるときは、破産手続きをする前によくよく考える必要があります。

つまりは自分が破産申告をして受理されると、補償する立場の人があなたが借りた借金を全部果たす必要が生じるからです。

ですから、破産宣告の前段階に保証人である人に、その内容とか今の状態を説明して謝罪の一つも述べなくてはなりません。

これは保証人になるひとの立場から見ると求められることです。

友人等のあなたが破産手続きを取るのが原因で強制的に大きな借金がふりかかることになるのですから。

それで、以後の保証人になってくれた人の選べる選択肢は4つあります。

一つめは保証人自身が「全部弁済する」ことです。

保証人自身がすぐにでもお金を簡単に返金できるほどのようなお金を用意しているならば、この手段を取ることが可能です。

そういう場合はむしろ、あなたは破産せず保証人にお金を貸してもらって今後は保証人自身に月々返済していくという方法も取れると思います。

保証人が自身と関係が良いのなら少し完済までの時間を猶予してもらうこともできるかもしれません。

保証人が合わせて返金が不可能だとしてもローン業者も相談すれば分割での返済に応じるかもしれません。

保証人に自己破産を行われると、貸金が一円も戻ってこないリスクがあるからです。

保証してくれる人がそのカネをすべて背負う財力がない場合は債務者とまた同じく負債の整理を選ばなくてはなりません。

2つめが「任意整理をする」処理です。

これは貸方と話し合いを持つ方法により5年ほどの年月で弁済していく方法になります。

実際に弁護士に依頼するにあたっての経費は債権者1社ごとにだいたい4万円。

もし7か所からの契約があった場合28万円ほどかかります。

相手方との話し合いは自ら行うこともできないことはないかもしれませんが、この分野の経験と知識がない素人の場合相手側が自分たちに有利な和解案を用意してくるので気を付けなければなりません。

それに、任意整理してもらう場合は保証人に負債を立て替えさせることになるわけですから借金をしたあなたは長くかかるとしてもあなたの保証人に返済をしていく義務があるでしょう。

次は保証人となる人も返せなくなった人と同じく「破産を申し立てる」という選択です。

保証人となる人もあなたと同じように破産申告すれば、あなたの保証人の借金もチャラになります。

ただその場合は、もし保証人が土地建物等を登記している場合はその個人資産を失ってしまいますし、司法書士等の業務に従事している場合などは影響は避けられません。

そのような場合、個人再生による手続きを活用できます。

一番最後の4つめの方法は、「個人再生を利用する」方法についてです。

マンション等の不動産を手元に残しつつ債務整理を行う場合や、自己破産手続きでは資格制限がある職にたずさわっている人に利用できるのが個人再生です。

この処理の場合住居する不動産は処分しなくてもよいですし、破産宣告の場合のような職種の制限資格に影響する制限等は一切ありません。