破産の申立てをすると他の人に秘密が明らかになってしまったらもう顔も合わせられない

破産の申立てをすると他の人に秘密が明らかになってしまったらもう顔も合わせられない…といった具合に人に知れることが怖いと真剣に思っている債務者もいるようですが、自己破産というものをしてしまっても公的機関から勤務先に書類がいってしまうことはとても考えられないので、一般的なケースの状況なら明らかになってしまうことはあり得ません。

または、一般的な話だと、破産の申立の後であれば、借りた会社から上司などに取り立ての電話がかかるなどということもありません。ただし債務整理の手続を公的機関に対して訴え出るまでの間ならば金融会社から会社の上司に手紙が送られる可能性がありますから、そのような原因でばれるということが十分にあり得ますし、給与の回収をされてしまえば、会社の同僚の知るところになるのです。これに類する心配がどうしても頭をよぎるのであれば、司法書士あるいは弁護士などの専門家に自己破産申立ての委任をするといった解決手段をひとまず検討するのがいいでしょう。

専門の司法書士ないしは弁護士などの専門家に委任をする場合であれば、直ちに借りたところに受任通知を知らせる書類を送りますがそういった書類が届いた以降は貸し主が借り主自身に対してダイレクトに催促をしてしまうのは固く禁じられているので自分の同僚に知れ渡ってしまうなどということも考えられません。また破産を理由に会社をやめなければならなくなってしまうのかでありますが、公的な戸籍または免許証に烙印をおされてしまうことは考えられませんゆえに、普通の場合だとするならば上司などにばれるという事態はあり得ません。

もし、自己破産手続きを申し立てたことが勤務先に知られてしまったとことろで自己破産の申立てをしたからといって勤務先からお払い箱にすることは不可能ですし、自主的に辞めることも全くありません。それでも、自己破産申請が会社の上司に事実が知れ渡ってしまい職場に居づらくなって自主的に辞職してしまうケースがままあるのも本当です。給金の押収においては民事執行法内で差押禁止債権の内に給料・賃金などというものについて規定しておりそのような財産については1月4日しか差押えを認めていません。だから、これ以外の4分の3については没収を行うということは法律的にできません。

そして、民事執行法の範疇で標準的な国民の最低ラインの経費を考慮に入れて政令として水準となる額(三十三万円)示していますのでそれを下回るならば25パーセントしか押収されないように規定されています。つまり、債務をもつ人がそれより上の給与を取得しているならばその金額以上の金額については全額回収することが可能だと取り決められています。しかし、自己破産に関する法律の改正によって免責許可の手続きがあり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などが認められ、破産の手続きの終了がされていれば借金の免責が認定され、確実になるまでの間は破産申請者の私有財産に対して強制執行・仮差押え制度の適用、仮処分などといったことが執行出来なくなり、これ以前に行われた仮処分についても中断されることに変わったのです。加えて、借金の免責が確定、決定した際には時間をさかのぼって行われていた接収などは効力を失います。