破産の手続きを行っても近親者に直々に連絡がいくといった類いのことは考えられません

破産の手続きを行っても近親者に直々に連絡がいくといった類いのことは考えられません。

という訳ですから家族や親類にばれずに破産の申告が可能だとお思いかもしれません。

ですが実際問題として、自己破産手続きを申し立てる際に公的な機関などから同居親類の所得を証する書面や預金通帳の複製等の証明資料の届け出を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、債権をもつ取引先から家庭へ催促が来る場合もあり得ますから、発覚してしまわないように自己破産することが可能だという100%の確証は望むべきではないと思われます。

敢えて内緒にして後になってから知られてしまいよりも、下手なことはしないで嘘偽り無しに本当のことを話して全員が一丸となって破産の申告を行う方が無難でしょう。

一方、同居していない家族や親類であれば、自己破産申請を実行したのが発覚してしまうようなことは考えなくて良いと理解してください。

妻または夫の支払い義務をなくすことを主眼として離縁することを図る夫婦もいらっしゃるようですがまず婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども書類上の(連帯)保証人という身分になってしまっていない限り法律の上では強制力はありません。

しかし、書類上の連帯保証の名義人になってしまっているケースならば離婚届の提出を行ったとしても保証人としての責務に関しては残存するとみなされるため支払に対する強制力があると言われます。

だから、離婚届の提出を実行するからといって未返済金などの債務の支払義務が帳消しになるということは考えられません。

ところで、貸し手が借金を持つ人の家族や親族に支払いの請求をしてしまうこともありますが、連帯保証人または保証人を請け負っていないのであれば親と子供や妹と姉などという近親者間の返済義務に関して他の家族や親族に法律の上では法的な支払い義務はないのです。

実は、サラ金業者が支払義務と関係のない家庭の人にに対して支払請求を行うことは貸金業を規制する法律を実施する上での政府機関の業務取り決め内で制限されているため取立てのしかたによっては貸金業を規制する法律の支払の請求の取り決めに背くことになります。

ですから支払い義務を持っていないにも拘らず借り主の親族が支払いの請求を不当に受けたというならば、債権保持者に催促を直ちに停止するよう通告する内容証明を送るのがよいでしょう。

情けをかけて、借金を持つ人本人のことがとても可愛そうだからと思ってしまったために他の近親者が未返済金などの債務を肩代わりして返済してしまうことがありますが、本人が恵まれた境遇に自立の心を忘れて借金のトラブルを繰り返してしまうことがあるのです。

ですから、債務を負った本人の立場で考えれば酷かもしれませんが債務を負った本人の力によって未返済金などの債務を弁済させていくかそれが現実的でないようであれあば自己破産の手続きを行わせる方が債務をもつ本人長い人生をまっとうするためには良いと言えます。