破産での手順によると申請者はまず申請書類を申請者の住所地を監督する裁判所へ提出す

破産での手順によると申請者はまず申請書類を申請者の住所地を監督する裁判所へ提出することになります。

申立人の申請があると裁判所は、自己破産の決定をするのがよい事項が存在するかなどということを調べることになり審査の終了後申し立てた人に返済不可などというような必要な条件が十分備わっているのなら破産申立の許可がされるわけです。

けれども、認定があったとしても、それのみですと債務が消滅したことにはならないのです。

次に免責の承認を求めることが必要です。

免責とは自己破産申請の手続きにおいて返済することが難しい申し立て者の債務については、地裁によりその返済を免じることをいうのです。

簡単に言えば返済額を消し去ることです。

免責の場合でも、破産の許可の審理と同様に裁判所で審理がおこわなわれることになり、審査の結果免責の判定がおりたとしたら申請人は返済から免れることになるから借金額はゼロになるのです、結果として携帯ローンやカードが使えなくなることを除けば、自己破産判定者の受けるデメリットから免れることになるのです。

注意ですが、免責非承認(義務を0にしてもらえない)の決定がなされると債務さらに破産判定者が受ける不利益はそのままになることは避けられません。

免責の制度は避けられない原因で借金を抱え苦労している負債者を助ける目的の制度です。

というわけで貯蓄を無いことにして破産申立の遂行をしたり、裁判官に嘘の証拠を提出するといった制度を不正使用しようとする人や博打やショッピングなどの無駄遣いによって債務を作ってしまった人間の場合、その自己破産の許諾過程をストップしたり、免責申請が不許可となります。

法律によれば、免責承認を受ける資格が無い理由をさきほど提示した状況の他数多く提示されていてその事由を免責の不許可の事由と呼びます。