特定調停による処理も任意整理による処理と同じようにそれぞれ貸方への返金を行ってい

特定調停による処理も任意整理による処理と同じようにそれぞれ貸方への返金を行っていくことを前置きとした借金整理の手順となります。

わかりやすくいうならば裁判所が処理する債務の整理となります。

この手順も任意整理による手続きと似ていて、自己破産とは異なりある部分のみの借金だけをまとめていくことになるので他に保証人がいる借入以外だけを処理したい際やクルマのローン以外で手続きしたい場合等も検討することが可能になりますし、財産を放棄してしまう義務がないため自動車や有価証券個人資産を持っているけれど、放棄してしまいたくない場合にも選択肢になる借金整理の方法です。

しかしながら、手続きを取った後の返済額と実際としての収入額を比較し、適度に返済の目処が立つようならば特定調停の手続きを取ることは可能ですが、破産宣告とは異なって負債自体が消滅するのではありませんので、合計が大きい場合には実際問題として特定調停による選択をするのは困難になるということになります。

この方法だと国の機関が介入することになりますので専門家に頼まなくても立場が弱くなってしまうようなことはないことや、解決のための諸費用を低くおさえられるというポイントはありますが、きびしい催促に債務者本人が対処しなくてはいけない点や、管轄の裁判所に行くことが求められるというようなデメリットもあります。

それから、任意整理による方法と比べてのことですが調停が終わる段階で同意が得られないような時は借入利息をすべて付けた形で支払っていかないといけないという点や貸方に対し返済していく合計額が任意整理による処理の場合よりも増えてしまう傾向がみられる等の注意が必要な点もあります。