免責不許可事由というものは破産手続きを申し立てた人に対して、こういった事項に含ま

免責不許可事由というものは破産手続きを申し立てた人に対して、こういった事項に含まれるなら借金の帳消しは認めませんという基準を示したものです。

ですので、端的に言うとお金を返すのが全然行えない場合でも、それに該当する人は借り入れのクリアを却下される可能性もあるとなります。

だから自己破産手続きを出して免除を是が非でも得たい人における最も重要な難題がこの「免責不許可事由」ということなのです。

下記は要となる不許可事由の概略です。

※浪費やギャンブルなどで、過度に金銭を減らしたり巨額の負債を負ったとき。

※破産財団となる信託財産を隠匿したり、意図的に破壊したり、債権者に損害を与えるように手放したとき。

※破産財団の債務を意図的に増大させたとき。

※破産手続きの責任があるのにそれらの債権者に特別の利をもたらす意図で金銭を譲渡したり弁済期前に債務を返済したとき。

※もう弁済不可能な状況なのに、それを偽り債権を有する者を信用させて継続してローンを続けたりくれじっとなどを使用して品物を購入したとき。

※偽った債権者の名簿を裁判に出したとき。

※借金の免除の申し立ての前7年のあいだに借金の免除を受けていた場合。

※破産法のいう破産申請者に義務付けられた内容に違反するとき。

上記の項目に該当がないことが免責の要件とも言えますが、この内容で詳細な事例を思い当てるのは十分な経験と知識がないなら困難なのではないでしょうか。

さらに、厄介な点は浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるのですが、ギャンブルなどはそれ自体は具体的な例のひとつというはなしで、ギャンブル以外にも実際例として言及されていないことが多数あるというわけです。

実例として書かれていない内容はひとつひとつの例を書いていくときりがなく実例を書ききれなくなるときや、過去に残る裁判の判決によるものが含まれるため、各場合においてこれに該当するかは専門家でない人には簡単には判断が難しいことの方が多いです。

しかし、自分が該当するなどとは考えもしなかった時でも免責不許可という判定がひとたび宣告されてしまえば判決が変更されることはなく、借り入れが残るだけでなく破産者であるゆえのデメリットを7年ものあいだ負い続けることになってしまいます。

だから、この絶対に避けたい結果に陥らないためには、自己破産を考えている段階で多少でも不安に思う点や不明な点がある場合は、どうぞ経験のある弁護士にお願いしてみてもらいたいです。