免責不許可事由というのは自己破産手続きが出された人に対して、これらの条件に含まれ

免責不許可事由というのは自己破産手続きが出された人に対して、これらの条件に含まれている方は負債の帳消しは受け付けませんとなる概要を表したものです。ですので、極言すると弁済が全く不可能な人でも、その要件にあたる時には借り入れの帳消しを却下されてしまうようなこともあるということになります。破産を申告し、債務の免責を取りたい方にとっては、最も大きな強敵がつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。次は主となる要素を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで金銭を減じたり、きわめて多額の債務を負担したとき。※破産財団となる相続財産を隠したり、壊したり、貸し手に不利益となるように譲渡したとき。※破産財団の負債を虚偽に増やしたとき。※自己破産の責任を持つのに、ある債権を有する者に特定のメリットを与える目的で担保を譲渡したり弁済前に債務を返したとき。※前時点において弁済できない状況なのに、事実を偽り債権を有する者を信じ込ませてくわえて融資を求めたり、カードなどを使って物品を購入した場合。※虚偽の貸方の名簿を役所に出したとき。※債務免除の申請から過去7年間に債務免除を受理されていた場合。※破産法が指定する破産手続きした者の義務を反したとき。以上の8項目に含まれないことが条件とも言えるものの、これだけで実際のパターンを考えるのは、ある程度の経験に基づく知識がないとハードルが高いのではないでしょうか。それに加え、浪費やギャンブル「など」と記載していることでも分かりますがギャンブルとはいえそれ自体具体的な例の一つでしかなく、それ以外にもケースとして書いていないことがたくさんあるというわけです。例として述べられていない状況の場合は一個一個ケースを定めていくときりがなくなってしまいケースとして定めきれないようなときや、昔に残る裁判の判決に基づく判断があるので、例えばある申告が該当するのかはこの分野に詳しくない人には簡単には判断できないことの方が多いです。いっぽう、まさか自分がこれに該当するなどと考えてもみなかった場合でも免責不許可という決定が一度でも出されてしまえば、判定が取り消されることはなく借り入れが残るだけでなく破産者であるゆえの立場を7年にわたって受け続けることを強要されるのです。だから、免責不許可の悪夢のような結果を防ぐために破産手続きを検討している際に少しでも判断ができない点や難しいと感じるところがあったらどうぞ専門の弁護士にお願いしてみるとよいでしょう。